シニア・団塊世代からの起業：シニア・団塊世代・中高年の仕事ガイド

資格取り方選び方全ガイド（2010年版）

社会的評価の高い４６７の資格を１９ジャンルに分類して掲載。

受験を検討する際にポイントとなる受験資格の有無や、国家・公的・民間といった資格の種類、受験者数・合格率などのデータによって、自分に合った資格を効率よく見つけられるよう検索性を重視して編集。

とにかくたくさんの資格情報が掲載されています。

とりあえず何か資格を取得されたい方にオススメ！

資格は取得者に信用を付与するが、その資格があるから仕事が必ず来るとは言えず、他の職種と同様に、仕事は自分で取りに行かなければならないということだ。

資格業も営業中止に考えざるを得ない。

シニアから難関資格を取得しても修業のため雇ってくれる事務所は限定される。

どうしても最初から自分で営業し仕事とっていかなければならないことが多い。

コンサルタント・スペシャリスト下の独立開業

資格ではカバーしない新しい分野や応用実践的な分野を指導するのが、各分野のコンサルタントだ。

法人向けでは経営コンサルタント、財務コンサルタント、人事コンサルタントなどの分野があるが、

時代ニーズにより様々の特化した専門的コンサルテーションが必要となってきている。

コンピューターのセキュリティーや個人情報管理、食品製造現場の衛生品質管理など多様にある。

また、従来はビジネスとして成立しづらかった個人向けのコンサルティングも、市場規模・金額は小さいが、

やりがい感の感じられる分野でスキマ性があり、シニアから始めるビジネスにとってはチャンスがある。

離婚コンサルタント、収納コンサルタント、遺言コンサルタント、相続コンサルタント、心理カウンセラーなどであり、

ビジネスの仕組み作りの課題はあるが、物の販売、手続き代行というメールでの広告などとの組み合わせでビジネスモデルを開発する必要がある。

自分で名乗ればコンサルタントその日からなれる。

迷える中高年の転職と独立

著者の転職と会社を興したときの失敗談・成功談をストーリー風に述べられています。

これから独立・企業をお考えの方には、中高年のみではなく、あらゆる年代の方に非常に参考になると思います。

インターネットを使うのは特別難しいわけではない。

システムを開発したり、ホームページを作るのは身近な得意な人に協力してもらうのが一番だが、専門家に外注しても構わない。

要はビジネスとしての自分のキャリアや趣味、やりたいこと実現していくことであり、ポイントはビジネスモデルだ。

ネットショップも有力なビジネスだが、オリジナル性、差別化が可能な商材がポイントになっている。

シニアから始めても十分可能なビジネスモデルとしては次のようなもの考えられる。

禁煙指導する女性医師が禁煙マラソンというウェブサイトを主催している。

禁煙したいけれど自分1人では意思が弱くできない人に参加を募り、指導料もしくは参加費をとってオンラインの禁煙の指導プログラムに参加したもの。

指導メニューに従い、目標を立て禁煙に取り組むが、大きな要素として一緒に参加している人は、かつて参加し、禁煙に成功した人などの励まし合いのサポートがある点がユニークだ。

弱気になったり元気がなくなったりしたら掲示板に書き込む。

するとサポーターから励ましのメールや自分の体験談などのアドバイスがある。

それによって、参加者はまだ元気をもらい、脱落しないでついていける可能性が高くなるプログラムで、禁煙成功率も高いことが発表されている。

サポーターはボランティアなどなので、一定の共感性が必要となって来る。

このビジネスモデルを参考にすれば、指導料などを払っても参加することに価値がある分野が有望だろう。

健康、教育や様々な悩み相談に関するものなのか考えられる。

健康には、糖尿病の人を対象にした運動療法と食事療法のプログラムやダイエットプログラムなど考えられる。

胃癌などで胃を切った人の後遺症アフターフォローなどで、患者同士の情報交換性や医師、栄養士などのアドバイスを含んだものも考えられる。

この場合は製薬会社の協賛や広告のビジネスモデルが中心となる可能性が高い。

教育では長い期間の学習が必要で脱落しやすい語学学習などが見ている。

参加者同士のコミュニケーションの語学力アップにも役立つ。

TOEICの点数アップを目的にしたものなどは参加者同士の競争性、ライバル性がなく、相互支援しやすい。自分の得意な専門性を活かしてのオンライン指導ビジネスだ。

ガイド機能を活かしたネットショップ

専門店の販売専門やコンシェルジュ、ガイド役がついたネットショップだ。

例えばギフト専門のネットショップを開き、珍しい商品や面白い商品などを用意し商品ガイドをするとともに、ギフトに関する心得や喜ばれるワンポイントアドバイスなども加えて、ガイド役を務める。

親身なアドバイスが喜ばれリピーターが生まれる。

自分の趣味を活かした分野、好きな分野などであればガイド役は務まる。

モニター型商品・サービス評価サイト

ネット上でモニターを組織化し、モニターの商品やサービスに関する意見を情報提供していくサイトだ。

当然、評価のよい商品・サービスについては広告などの可能性がある。

ただし、スポンサーこびずにユーザ本意でやることが大切だ。

例えば、実際のサービスがわかりにくく流通が整備されておらず、かつ入居金の高額な有料老人ホームや医療機関などがある。

生活用品でも、メーカーにユーザーの声を反映し商品開発してくルートが出来れば、マーケティングリサーチ費がメーカーから出るビジネスモデルが出来る。

シニア向け商品開発では有力な分野だ。

3週間続ければ一生が変わる

３週間続ければ一生が変わる。

人生の質を高める意識革命！行動しなければ、なにも始まらない！小さな習慣が人をつくる。

自分で読んで、人生のヒントになることが沢山あったので、ぜひ友達にも読んでもらいたいと思い、誕生日に贈りました。

スペシャリスト分野では、次のようなものがある。

・インストラクター、講師

パソコンをインストラクター、ビジネスマナーインストラクター、語学インストラクターは、大学客員教授・講師など、教える仕事がある。

キャリア・専門知識が生かせプライドがもって、精神的な満足感があるのが特徴だ。

・カウンセラー、アドバイザー

相談を受けることに特徴のある仕事で、真にカウンセラー、キャリアカウンセラー、産業カウンセラー、ファイナンシャルアドバイザーなどの職種がある。

・コーディネーター

マッチング機能や付加価値営業機能があればコーディネートビジネスが成り立つ。

法人のM＆A・特許技術、個人の中高年結婚など、情報が多くなりにくいものなどはWebビジネスにはなじみにくく、人的仲介ビジネスが成り立つ。

情報力と営業企画力がポイントになる。

その他、多様な自己実現的なビジネスがあなたのアイディア次第で生まれる可能性がある。

仲間とNPOを作る

シニアからの独立では、親しい仲間と協同で事業をやることも大きな意味がある。

何よりも生きがいに繋がり、仲間と一緒にやることでエネルギーが出る。

NPO法人とは特定非営利活動法人と言われるように非営利の活動目的を持つものだ。

NPOでやる目的には、ボランティア、市民活動などもあるがここで紹介するのは、事業型NPOだ。

事業型NPOとは、社会性のある事業を利益自体を目的とせず、自主事業収益を上げながら運営するものである。

NPOの収入は、寄付、会費、非営利自主事業と場合によりそれらに加えて収益事業による。

NPOは最低資本金制度がないから出資ゼロから設立出来るが、やはり運命資金がかかるのは会社と同じだ。

日本の現状では寄付は集まりにくく、会費収入は限界がある。

どうしても運命資金は自ら事業開発して生み出していかなければならない。

事業型NPOとはこの自主事業を中心に運営資金のための収入を上げていく形態をとるものだ。

がんばる中高年実践就職塾

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履歴書だけ送付というのはあり得ない！最後まで読ませる“職務経歴書”の書き方。

「最適な職場」は、３年後のあなたの未来像から考える。

「指定管理者制度」とは、従来地方自治体の施設の管理運営については公益法人が受託してたものを、地方自治法の改正で、入札によりNPO、企業の民間組織も受託出来るようにしたものだ。

既に、文化関係では美術館の企画運営などをNPOが受託し従来なかったユニークな企画の展示会が生まれたり、図書館の運営を図書館司書団体のNPOがカウンター業務を受託したりしている。

その他ホールの企画運営を営む市民会館などの管理運営、生涯学習としての初心者のためのパソコン講座開設なども定着しているところが多い。

スポーツ関係では、運動場などのスポーツ施設の施設運営利用などが、公園関係では植栽管理、園芸などの実績のある専門園芸・造園民間会社などが、受託している。

今後さらに専門性のある分野での専門家NPOなどの役割が増大する方向にある。

シニアにとってはキャリアが生かせ公益性があり、やりがいがある仕事だ。

事業開発の方法としては、自宅の所在地など法人登記する場所を中心に地方自治体の現状を調べる。

本部登記もしくは支部登記した地方自治体との関係が重要で、地方自治体の関連部門や社会福祉協議会の事務局などに併設されているNPOボランティアセンターに出入りして情報収集する。

地方自治体のホームページ、市区報をよく見て入札情報も調べて動向を知っておこう。

NPOの設立の仕方は都道府県、内閣府のホームページや担当窓口で調べて行こう。

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民間企業でやるのにふさわしくはなく、NPOらしい事業として第三者性のある事業がある。

検定、検査、資格認定、評価、格付けなどの事業である。

病院の評価・格付、検定試験と実施と資格認定なのである。

ユーザによる評価・格付などは、日本では従来なかったアメリカなどの潮流を受けてた新しいもので、ユーザ・受益者による費用負担、Webなどの広告収入、出版社との連携などのビジネスモデルが試されている。

公益法人が行ってきた分野もあるが、官製の弊害があったり、了解駅を判明したりして消費者、生活者の視点がなかったものを行うことに意義がある。

夫婦で店舗、教室、工房などをやる

定年後子供が独立したあと、自宅の空いたスペースを使って、夫婦で自宅改造店舗や自宅教室、自宅工房などをやるのも楽しい。

店舗の場合は自宅でなく、立地の良い自宅近隣の場所を借りる場合もある。

夫婦の考えがあわないとダメだが趣味が一致したり、奥さんの趣味を活かしてご主人が商売や営業の方を担当するなど、

役割がそれぞれあったほうがやりがいがあるだろう。例としては次のようなものがある。

自宅工房とネットショップ販売

夫婦のどちらかの趣味を活かして、自宅で手作り工房を開き、作ったクラフト品、手芸品、ニット、木工家具、ケーキ、ジャムなどの加工食品などをネットショップで販売するのが経緯が一番かからない。

オーダーメイドなどの分野も可能で作った数だけ売っていくことも可能で無理がない。

ネットショップ以外でも都会ではレンタルボックスでの販売も可能だ。

ネットショップでは商品の差別化がポイントになっており、手作り品は一番のオリジナリティだ。

自宅もしくは小規模店舗ビジネス

趣味を活かした小物インテリア店、作家ものの陶芸店、アジアンテイストの雑貨ショップ、中国茶のサロン喫茶店・有機野菜家庭料理レストラン、健康ショップ、環境機器ショップ、ギャラリーなどユニークな店のオープンが可能だ。

ただし、店舗はどうしても立地勝負で自宅では無理な場合が多く、開業資金はかかるのが一般的だ。

また、趣味性を捨てビジネスに徹し、フランチャイズ系の店舗をやることも考えられる。

自宅教室

得意な分野のレッスンを自宅の空き部屋を利用して行う。

店舗とは異なり立地性の要素は少なくなり自宅での開設が可能だ。

パソコン、語学、料理、ケーキ、陶芸、園芸などの趣味を活かしたものが有力だ。

教えながら受講者と趣味を共有するなどサークルを主催するような楽しさもある。

店舗とは異なり開業資金もかからない代わりに売り上げも上がらない。自己実現的な要求で精神的な満足感を主体とする。

どの形態をとるにしても、楽しみながらやれるのが大切なのではないだろうか。

迷える中高年の転職と独立

著者の転職と会社を興したときの失敗談・成功談をストーリー風に述べられています。

これから独立・企業をお考えの方には、中高年のみではなく、あらゆる年代の方に非常に参考になると思います。

まず言えることは独立出来る資格となると意外と少ないものだ。

たとえ資格取得は難しくても、資格だけで食べていけるのは現在の日本では医師しかいない。

弁護士でも顧客獲得にはかなりの年数がかかっており、未経験のシニアからとなると雇用の口も少ないだろう。

現状では独自出来る資格となると、

事務系では、弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、税理士などであるが、超難関の弁護士、公認会計士を除き、

2から3年の学習期間で可能なのが司法書士、弁理士、不動産鑑定士、税理士などである。

社会保険労務士、行政書士などは試験は難しくなっているが、飽和状態のため営業力がなければ仕事はとれず税理士もその傾向だ。

難関ではあるが市場性が広がったのが司法書士で、クレジット・サラ金などの債務処理に関わる簡易裁判所訴訟代理業務が行えるようになったことや、

新会社法による最低資本金の廃止等会社設立登記の増加、景気の回復による大都市圏の不動産取引の増加などが背景にある。

学習期間は2年以上かかり、予備校にも通うのが一般的だ。

資格取得後、独立まで登録地域などの先輩事務所で短期使用するのが一般的だ。

不動産鑑定士は国土交通省による地価公示の土地評価をはじめ、相続税の対象となる路線価、税金徴収のための固定資産の評価、公共用地買取のための評価など公共需要が見込める数少ない資格だが、

学科試験に合格しても開業までまだサンデーを要する（実務経験2年後実務補習研修必要）事と地価公示の公的業務の年齢制限が70歳までということで60歳推定がやるには活動期間が少なく、もっと若い年齢でスタートする必要がある。

また、学科試験合格まで2年以上の期間はかかるのが一般的だ。

なお、弁理士は基本的には技術系へ出資向きで電子、電気、機械、化学などの専門分野の技術し知識が必要になって来る。

主要企業の仕事は先発事業者が既にとっているので、ベンチャー系企業などでの営業力が必要になって来る。

基本的にはシニアからの独立は、厳しくなってきているが、顧客開拓力があり、ビジネスマン時代のネットワークがあれば可能だ。

勤務する場合は特許事務所に所属して業務をしていくことになる。

海外特許申請などの英語力があれば、業務の範囲は拡大する。

試験は同様に難関だ。

中小企業診断士は経営コンサルティング業務の独占性はない為、公的業務は国や地方自治体の関連による経営診断業務の登録など行政の紹介による場合に限られる。

FPは本来業務のファイナンスあるプランニングでの仕事は独立してもほとんどなく、食べるには生命保険営業などに頼らざるを得ない。

技術系では独立に結びつくのは各種施工系のものがある。

ただし、キャリアがある人が中心で、技術なしでは難しい。

国家資格ではないが、実際に食べられる資格として、仕事量は厳しくなっているが、ISO関連の審査員資格がある。

これら時代ニーズやトレンドにあったものは資格取得、業務開始を先手必勝であったほうが賢明だ。