資格による独立開業のポイント:シニア・団塊世代・中高年の仕事ガイド

迷える中高年の転職と独立

著者の転職と会社を興したときの失敗談・成功談をストーリー風に述べられています。

これから独立・企業をお考えの方には、中高年のみではなく、あらゆる年代の方に非常に参考になると思います。

まず言えることは独立出来る資格となると意外と少ないものだ。

たとえ資格取得は難しくても、資格だけで食べていけるのは現在の日本では医師しかいない。

弁護士でも顧客獲得にはかなりの年数がかかっており、未経験のシニアからとなると雇用の口も少ないだろう。

現状では独自出来る資格となると、

事務系では、弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、税理士などであるが、超難関の弁護士、公認会計士を除き、

2から3年の学習期間で可能なのが司法書士、弁理士、不動産鑑定士、税理士などである。

社会保険労務士、行政書士などは試験は難しくなっているが、飽和状態のため営業力がなければ仕事はとれず税理士もその傾向だ。

難関ではあるが市場性が広がったのが司法書士で、クレジット・サラ金などの債務処理に関わる簡易裁判所訴訟代理業務が行えるようになったことや、

新会社法による最低資本金の廃止等会社設立登記の増加、景気の回復による大都市圏の不動産取引の増加などが背景にある。

学習期間は2年以上かかり、予備校にも通うのが一般的だ。

資格取得後、独立まで登録地域などの先輩事務所で短期使用するのが一般的だ。

不動産鑑定士は国土交通省による地価公示の土地評価をはじめ、相続税の対象となる路線価、税金徴収のための固定資産の評価、公共用地買取のための評価など公共需要が見込める数少ない資格だが、

学科試験に合格しても開業までまだサンデーを要する（実務経験2年後実務補習研修必要）事と地価公示の公的業務の年齢制限が70歳までということで60歳推定がやるには活動期間が少なく、もっと若い年齢でスタートする必要がある。

また、学科試験合格まで2年以上の期間はかかるのが一般的だ。

なお、弁理士は基本的には技術系へ出資向きで電子、電気、機械、化学などの専門分野の技術し知識が必要になって来る。

主要企業の仕事は先発事業者が既にとっているので、ベンチャー系企業などでの営業力が必要になって来る。

基本的にはシニアからの独立は、厳しくなってきているが、顧客開拓力があり、ビジネスマン時代のネットワークがあれば可能だ。

勤務する場合は特許事務所に所属して業務をしていくことになる。

海外特許申請などの英語力があれば、業務の範囲は拡大する。

試験は同様に難関だ。

中小企業診断士は経営コンサルティング業務の独占性はない為、公的業務は国や地方自治体の関連による経営診断業務の登録など行政の紹介による場合に限られる。

FPは本来業務のファイナンスあるプランニングでの仕事は独立してもほとんどなく、食べるには生命保険営業などに頼らざるを得ない。

技術系では独立に結びつくのは各種施工系のものがある。

ただし、キャリアがある人が中心で、技術なしでは難しい。

国家資格ではないが、実際に食べられる資格として、仕事量は厳しくなっているが、ISO関連の審査員資格がある。

これら時代ニーズやトレンドにあったものは資格取得、業務開始を先手必勝であったほうが賢明だ。

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