注目される「指定管理者制度」による地方自治体からの受託運営事業:シニア・団塊世代・中高年の仕事ガイド

がんばる中高年実践就職塾

１０００人を再スタートに導いたカリスマキャリアカウンセラーが教える小島式“読む”就職セミナー。

履歴書だけ送付というのはあり得ない！最後まで読ませる“職務経歴書”の書き方。

「最適な職場」は、３年後のあなたの未来像から考える。

「指定管理者制度」とは、従来地方自治体の施設の管理運営については公益法人が受託してたものを、地方自治法の改正で、入札によりNPO、企業の民間組織も受託出来るようにしたものだ。

既に、文化関係では美術館の企画運営などをNPOが受託し従来なかったユニークな企画の展示会が生まれたり、図書館の運営を図書館司書団体のNPOがカウンター業務を受託したりしている。

その他ホールの企画運営を営む市民会館などの管理運営、生涯学習としての初心者のためのパソコン講座開設なども定着しているところが多い。

スポーツ関係では、運動場などのスポーツ施設の施設運営利用などが、公園関係では植栽管理、園芸などの実績のある専門園芸・造園民間会社などが、受託している。

今後さらに専門性のある分野での専門家NPOなどの役割が増大する方向にある。

シニアにとってはキャリアが生かせ公益性があり、やりがいがある仕事だ。

事業開発の方法としては、自宅の所在地など法人登記する場所を中心に地方自治体の現状を調べる。

本部登記もしくは支部登記した地方自治体との関係が重要で、地方自治体の関連部門や社会福祉協議会の事務局などに併設されているNPOボランティアセンターに出入りして情報収集する。

地方自治体のホームページ、市区報をよく見て入札情報も調べて動向を知っておこう。

NPOの設立の仕方は都道府県、内閣府のホームページや担当窓口で調べて行こう。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »