60歳からの独立・企業
著者の転職と会社を興したときの失敗談・成功談をストーリー風に述べられています。
これから独立・企業をお考えの方には、中高年のみではなく、あらゆる年代の方に非常に参考になると思います。
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本来は請負を含めた個人自営業も、法人設立した経営も、いずれも独立起業であることには変わりはない。
ただし請負の中には実質雇用に近いものも含まれている。
独立・自営はあくまでも本人が雇われない形で自主事業を行うのが原則だ。
自分で商売することになるわけであり、給料は自分で稼ぐことになる。
自分で商売をやるには、まず商品は何で、どのようになり、資金はいくらかかるかが問題だ。
シニアから資格をとって開業したいという人は比較的多い。
その場合は、司法書士で会社にする必要ないので、個人事務所となり、「商品」は否定された司法書士業務となるが問題は営業だ。
多くの企業の場合、課題は営業力だろう。近くを通っただけで仕事が来る分野はほとんどないだろう。
多くの難関資格も飽和化しているのが現状で競争市場だ。
商法改正で一円株式会社を作れるが経営には相当の資金が当然かかるので、資金準備が必要なのはいうまでもない。
また、収益を主目的にしない事業型NPOでの企業もあるが、事業資金がないと運営できないのは同様だ。
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